相続セミナーでは何を学べる?効果的に受講するために知っておきたい極意を紹介

2020.01.17

近年、相続セミナーは様々なところで行われていて、内容も様々です。より効果的に相続についての知識を学ぶためにはどんなセミナーに参加すればいいのでしょうか。また、どのようにセミナーに臨めばいいのでしょうか。今回はより効果的に相続セミナーを受ける極意を紹介します。

セミナーと講演会の違い

セミナーとは、受講者が自主的に参加し、講演者の指導の下、あるテーマについて意見交換や討論を行いながら勉強をする場です。
一方、講演会とは、あるテーマについて知識を得たい人や勉強したい人が参加し、講演者が受講者に向かって講演する形で行われます。

参加型セミナー

一般のセミナーは講演形式が多く、受講者はただ聞くだけとなってしまいがちです。ただ聞くだけでは本当の意味でのセミナーを受けたことにはなりません。

本当にセミナーを有意義なものにするためには、講演者側は参加型セミナーを、受講する側は能動的学習を心掛ける必要があります。

参加型セミナーとは、講演者が一方的に話すだけでなく、参加者一人一人が自分で考えることができる内容のセミナーのことであり、能動的学習とは、自ら積極的に参加する学習方法です。

参加型セミナーのメリット

・自分の考えが整理される
・周りの人の意見を聞くことができる
・得られることが多い

参加型セミナーのデメリット

・全くの初心者にはむかない
・そのセミナー内容について知識、経験が乏しい人はついていけなくなることがある

参加型セミナーは講演型のセミナーに比べて、学べることは多いですが、予備知識がないとその内容についていけなくなる可能性があります。

効果的な相続セミナーの受け方

①相続についての基礎知識は頭に入れて置く
②相続セミナーの内容から自分に共感できる、実践できそうな知恵をつかむ
③行動にうつす
④実践しながら学びなおすことができる

「相続」という漠然としたイメージだけでセミナーを受けるのではなく、ある程度の知識を予備知識として頭にいれておくと、より多くセミナーの中で気づき、学ぶことができ、実践に結びつけることができます。

相続の基礎知識

生前の相続対策

遺言書の作成

遺言の方法には3つの方法があります。
「自筆遺言」
遺言者が手書きで遺言を作成し、自分で保管します。これまでは財産目録まですべてを手書きで作成する必要がありましたが、2019年の法改正により、パソコンで作成した財産目録や不動産登記簿謄本などのコピーを添付してよいこととなりました。
また、現状では、相続発生時には遺言書の内容を家庭裁判所に検認してもらう必要がありますが、2020年から、法務局で自筆遺言を保管してくれるようになる予定です。それが実現すれば、家庭裁判所による検認も不要になります。

「公正証書遺言」
遺言者本人が公正役場に出向き、遺言の内容を話し、それを公証人が文章にまとめて作成します。遺言書の原本は公正役場にて保管されるので、相続時に家庭裁判所による検認は必要ありません。

「秘密証書遺言」
遺言者が手書きやパソコンで作成した遺言書を公正役場に持って行き、公証人が確認し、署名、押印の上保管します。相続発生時には家庭裁判所での検認が必要です。

「自筆遺言」や「秘密証書遺言」は、相続発生時に家庭裁判所での検認が必要であり、作成の仕方が間違っていた場合などには無効となってしまうこともあるので、現時点で確実に遺言を遺す方法は「公正証書遺言」です。

遺言の内容を確実にするためにもベストな方法を選択しましょう。2020年からの法務局による「自筆遺言」の保管が始まれば、選択の幅も広がりそうです。

生前贈与

生前贈与とは、生きている間に財産を譲ることです。生前贈与をすることで相続財産を減らすことができるので、相続税を軽くする目的で行われる場合があります。

相続の場合と違い、相手は誰でも構いません。契約書も必要ありません。贈与する人ともらう人が合意するだけでできます。

ただし、後のトラブル予防には契約書があった方が有効です。贈与の金額によっては受け取った人は贈与税を支払わなければなりません。

通常、一人当たり、1年間に110万円までは贈与税はかからないことになっており、その額を超えた分に対して贈与税がかかります。

相続が発生した場合の流れ

相続人が誰なのか調べる

相続が発生した場合、まず、相続人が誰なのかをはっきりさせる必要があります。
相続できる範囲は次の通りです。
相続人の範囲
第一順位 子供
第二順位 親
第三順位 兄弟姉妹

気を付けておくべきは、亡くなった方に離婚歴があり、前妻との間に子共がいた場合です。前妻との子供も相続人となります。

法定相続割合

相続人の組み合わせによって相続できる割合も変わってきます。
配偶者のみ 全部
配偶者と子供 配偶者1/2・子供1/2
配偶者と親 配偶者2/3・親1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
子供のみ 全部
親のみ 全部
兄弟姉妹 全部

相続財産がどれだけあるのか調べる

相続財産となるものは、基本的には亡くなった方が所有していた財産全てです。
具体的には、現金、預貯金、不動産、株や債券などの有価証券、車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権なども含まれます。
亡くなった方に借金などの債務があった場合にはその権利も相続することとなります。

相続人全員により遺産分割協議を行う

相遺産分割協議とは、遺産をどのように分割するか、相続人全員で話し合うことです。相続人が一人の場合や、遺言どおりに相続する場合にはこの協議を行う必要はありません。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議を行った際は遺産分割協議書を作成しなければなりません。作成には相続人全員の署名、押印が必要です。遺産分割協議書は相続の手続きや相続税の申請をする際に、各金融機関や法務局、税務署などへ提出が必要になります。

相続放棄・限定承認を行う場合

亡くなった方の借金などの債務を引き継ぎたくない場合や、特段の理由などで相続権を放棄する場合、また相続財産の全部ではなく一部を相続したい場合には、その手続きに期限があります。相続の発生を知った時から3か月以内です。この期限をすぎてしまうと、単純承認をしたとみなされ、すべてを相続したこととみなされます。

相続税の申告期限

相続をした場合、相続税の支払いをしなければなりません。その期限は相続発生を知った次の日から起算して10か月以内です。この期限を過ぎると延滞税を支払わなければならない可能性があります。
ただし、相続税には、「ここまでは税金がかかりませんよ」という基礎控除額があります。3000万円+(600万円×法定相続人の数)までの金額は相続税を支払わなくていいことになっています。この金額を超えた分に対して相続税を支払います。

遺留分減殺請求

もし、自分にとって不利な内容が遺言として残されていた場合、例えば、「遺産全部を〇〇に与える」など書かれた遺言が残されていた場合は、自分にとって最低限の相続財産を受けとる権利を主張することができます。これを遺留分減殺請求といいます。
ただし、こういったトラブルがある場合は個人で行うより、弁護士などの専門家に依頼したほうがいいでしょう。

終わりに

相続セミナーを受ける際の極意を解説しました。相続セミナーは講演型よりも参加型を選び、セミナーを受ける前に予備知識を頭にいれておくと、セミナーの内容についてより理解が深められ、実践に移しやすいことがわかりました。

この記事を読んで頂いた方は相続についての基礎知識が頭に入ったはずです。ぜひセミナーに参加してみてください。

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